開発許可申請セミナー

開発許可申請は、「難しい」「図面が大変」「専門性が高い」と思われがちな業務です。確かに簡単ではありませんが、基本を理解し、事例を積み重ねて整理・定型化していけば、決して一部の専門家にしかできない業務ではないと考えています。
本セミナーでは、約20年間の実務経験をもとに、制度や条文だけでは分かりにくい行政との協議や設計上の問題、その解決方法を具体的な事例を交えてお伝えします。土地開発行為に関わる皆様の日々の実務に役立てていただければ嬉しく思います。

【開催日】2026年11月4日(水)・11日(水)・25日(水) 各日13:20~17:30

【対 象】土地開発行為に関わる方

【定 員】オンライン500名

【参加費】税込 82,500円 (3日間合計)
     請求書をメールでお送りいたします。期日までにお振込みください。※手数料はご負担下さい

【締 切】2026年10月28日(水)17:00まで
     ※上記締切日以降、受講者のキャンセル及び変更はいたしかねます。
      締切後に都合が悪くなってしまった場合、参加費の返金はいたしかねますのでご了承下さい。

【講 師】行政書士中園雅彦事務所 中園 雅彦 氏  プロフィールはこちら

【参加について】
  • 弊社セミナーは、Zoomウェビナーを使用します。初めてZoomを使用される方はこちらより事前にダウンロードし、インストールをお願いします。また、円滑にセミナーに参加いただくため、事前にZoomの動作確認を行ってください。
  • ご入金確認後、開催日3日前までに参加用URLをお申込いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。
  • 受講はお申し込みいただいたご本人様(1名)のみとなります。複数名での画面共有や同席での視聴はご遠慮ください。
  • 1お申し込みにつき、接続できる端末は1台のみとさせていただきます。
  • セミナーの録画・録音・撮影および資料の無断転用はお断りいたします

【キャンセルポシリシー】
  • 受講者の変更およびキャンセルについては、10月28日までにご連絡をお願いいたします。それ以降のキャンセルについては、参加費の返金は致しかねますのでご了承ください。
  • 本セミナーは3日間のご参加を前提としております。一部の日程を欠席された場合でも、受講料の一部返金や割引などはいたしかねます。
  • 10月28日までのキャンセルによる返金の場合、振込手数料はお客様負担となります。
【2026年11月4日】開発許可の基本 ― 許可の要否から申請の流れまで
「そもそも開発許可とは何か」という基本から、開発行為の定義、開発許可手続きの全体像、許可が必要となる場合・不要となる場合の判断基準について解説します。
開発許可の実務では、土地の区域区分や規模、予定する建築物、土地の利用方法などによって必要となる手続きが異なります。また、都市計画法だけでなく、農地法、道路法、建築基準法をはじめとする関連法令や、行政の複数の担当部署との協議が必要になることも少なくありません。
講座では、開発許可申請の全体的な流れを整理したうえで、比較的シンプルな開発許可申請の事例を取り上げ、事前調査から行政との協議、申請、許可に至るまで、実際の案件がどのように進んでいくのかを具体的に解説します。
これから開発許可業務に取り組みたい方や、開発許可に関わる機会はあるものの全体像がつかみにくいと感じている方にも、まず押さえていただきたい基本を学ぶ講座です。
【2026年11月11日】開発許可の実務 ― 道路・擁壁・排水を事例から学ぶ
開発許可の審査において特に重要となる「道路・擁壁・排水」の3つを取り上げ、それぞれの基本的な考え方と実務上のポイントについて解説します。
開発計画では、敷地がどのような道路に接しているのか、必要な道路幅員が確保されているのか、高低差をどのように処理するのか、雨水や汚水をどこへどのように排水するのかなど、計画段階で検討しなければならない事項が数多くあります。これらは開発許可の可否だけでなく、造成計画や工事費にも大きく影響します。
講座では、道路要件が課題となった事例、擁壁の検討がポイントとなった事例、雨水・排水計画がポイントとなった事例を取り上げます。
実際の案件で「何が問題となったのか」「行政から何を求められたのか」「どのように検討・協議して解決したのか」を具体的に紹介しながら、図面や事例を通して、開発許可実務における道路・擁壁・排水の考え方を解説します。
【2026年11月25日】市街化調整区域の立地基準と盛土規制法 ― 関連許可まで含めた実務
市街化調整区域では、市街化を抑制するという区域の性格から、原則として建築や開発が制限されています。そのため、土地を購入した後になって「予定していた建物が建てられない」といった事態を防ぐためにも、計画の初期段階で立地の可否を確認することが重要です。
講座では、まず開発許可と建築許可の違いを整理したうえで、市街化調整区域において、どのような場合に建築・開発が可能となるのか、立地基準の基本的な考え方と実際の許可手続きについて事例を交えて解説します。
さらに、土地開発の実務で開発許可と密接に関係する盛土規制法について、開発許可との関係や許可手続きの基本を解説します。
土地開発では一つの法律だけを確認すればよいケースは少なく、複数の法令や許認可を横断的に検討する必要があります。実際の事例を通して、市街化調整区域での立地判断から関連許可まで、実務上必要となる考え方を解説します。
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